取材、記事：山本貞彦　　令和5年度「自民党サーフィン議員連盟」総会が、6月7日 (水)に衆議院第一会館にて行われた。「自民党サーフィン議員連盟」は、2015年09月に発足された「自民党マリンスポーツ議員連盟」が前身。

この議連は、よりサーフィンが広く国民に健全で、安全に普及するための活動を推進するためのもの。また、競技サーフィンだけでなく、教育的な観点からのサーフィンを通し、子どもたちに自然との共生などの知見を広げることも働きかける。

昨年の会合では、オリンピックのレガシーを無駄にしないように、まずはこのサーフィンを幅広く認知させること。スポーツ教育の一環として、部活への推進。そして、国体、インターハイへの参加を目標に掲げた。

今回はその各県の体育協会への参加進捗状況、また、サーフィン部活の視察報告。そして、オリンピックを来年に控え、各大会の開催予定。海から学ぶ環境保護などのビーチクリーン活動とサーフィンスクールの全国展開の予定などが報告され、意見交換を行った。

小泉進次郎氏が幹事長に就任。

まず、最初に今年度の役員人事では、幹事長だった後藤田正純氏が徳島県知事に当選したことを受け、新たに小泉進次郎氏が幹事長に就任した。

「15、6年ぶりに福島でサーフィンをやりまして、福島県の皆さん、サーフィン連盟の方々に大変お世話になりました。パドルが衰えていてバテバテになりましたけど、久々に楽しませていただきました。

今年、福島では処理水の放出という政治的な大きな局面がある中で、福島でサーフィンやっている子供たち、そしてサーフィンを愛する人たち、海を愛する人たちとともに、今月には級別、9月に大会が開れる予定ですので、そういった皆さんと一緒になって後押しをする大事な年だと思います。幹事長としても頑張ります。」と挨拶。 

続いて、総会の冒頭で塩谷立会長は「もう来年はパリオリンピックということで、一年後の大会の活躍を期待したいところでございます。

オリンピックで、このサーフィンが国民的にも認知されて、国際的にも選手が頑張っているということで、できるだけ、このサーフィン競技を広げていくのが、我々の議連の務めてございます。

今年度、あるいは来年のオリンピックに向けてどう活動していくかが、本日の議題であり、実りのある会合にしたい」」と語った。

サーフィン連盟の各都道府県体育協会への加入状況

酒井厚志　日本サーフィン連盟理事長
寺尾恵一　日本サーフィン連盟副理事長
佐藤正麗穂日本サーフィン連盟副理事長
武知実波日本サーフィン連盟理事
関口嘉雄日本サーフィン連盟事務局長
岡野宣正日本サーフィン連盟事務局

NSAの酒井厚志理事長からは、まずNSAの新役員の紹介を行い、オリンピック予選となるISAエルサルバドル大会で、日本人選手が男女とも1枠ずつ獲得したことを報告。続けて懸案事項となっている「スポーツ協会加盟都道府県別進捗状況」の報告を行った。

「現在、体育協会に加盟済みは12支部で6県。その他の支部も各県に相談に行っているが、現状、差し戻しの状況。県によって基準が違うことが大きなネックになっております。」

関口嘉雄事務局長からも「県体協に申請を上げるには、各市（町村）に支部が無いとダメと言われる県が多いと報告を受けております。県への申請はその一つの地域からではなく、3つ、4つまとまって申請を上げると通りやすいと言われました。是非とも議連の皆様のお力をお借りできたらありがたいです」と陳情。

塩谷会長を含む議連の先生たちからは「まず、われわれに状況を報告していただければ、こちらからもお声掛けします。また、そちらでも各県の先生方にお声掛けいただき、その連絡をいただければ、こちらからも議連として勧誘していきます。」と助言をいただいた。

ここで小泉進次郎幹事長からスポーツ庁に質問が上がる。「県内にいくつ支部があると、県体協に加入がしやすいとか、統一的なルールはスポーツ庁にはありますか？」

それに対し、スポーツ庁審議官の星野芳隆氏は「ありません。各県体協が窓口になっており、それぞれが決めているのが現状です」との返答。

ここで塩谷立会長から「数多くの支部がある競技もあれば、サーフィンみたいに一つしかないものもある。県が判断するということで、一律の決まりが無いのなら、一つ（の支部）でお願いすることも可能だと思う。そこは我々と皆さんで協力して県にお願いしていいきましょう。」と議連とNSAが連携して進めることを提言された。

サーフィン競技を部活動で実施している全国の学校の報告

続いて、全国の学校の部活動が非常に盛んになっているということで、武知実波理事から「下田中学校サーフィン部（静岡県）」視察報告が行われた。

この部活動が生徒に与える効果として、仲間同士で高め合える関係構築、継続力の向上、自己効力感の向上、郷土愛の醸成、心身の健康維持、環境保護意識の向上などが確認された。

関口嘉雄事務局長からは、今年度のNSAの活動（大会）を説明。主催大会、公認大会、派遣交際大会、全国一斉ビーチクリーンの各スケジュールと詳細を発表した。さらにサーフィンスクールの実施内等を写真と動画で報告を行った。

地元が宮城の和田政宗副幹事長からは「ビーチクリーン運動は良い取り組みだと思います。開催の時に、開催地域の県庁記者クラブとか、メディアに情報、プレスリリースを投げ込めば、NHKや民放は取材に来て頂けると思います。

また、学校のサーフィンスクール。こんなことできるんだなと参考になりました。議連の活動にもつはがることですが、我々も私もまさに子育て世代でありますし、自民党の中堅若手の議員の子育て世代がかなりおりますので、そういったネットワークを使って、こういった活動をさらに広めていったりとか。

あと例えば宮城ですが、宮城仙台支部であったと思いますけれども、連盟の方から繋いでいただければ、一緒に例えば教育委員会を訪問したりとか、縁のある学校とかにも話すことができると思います。すでにこういった小学校によっての実績などもありますので、資料として活用しながら働きかけて、サーフィン人口を増やすべきだ思いますので、よろしくお願いいたします。」と意見を述べられた。

ここから質疑応答。議連の先生たちからの質問が上がる。

高知県出身の尾崎正道幹事からは、公認大会のランク付けの決め方とそのポイントで何が変わるのか。

「実際、観光客としてたくさんの方が来てくださる。若い人がたくさん来てくれて地元の人も喜んで、高知県的には非常にこれは観光振興という点からは大事なものなんです。やはり、これをAAAにしていく努力をすれば、たくさんの選手が来てくれるということになると思うんですが。」と質問が投げかけられる。

これに対し、関口嘉雄事務局長は、「ポイントを取ることで、日本を代表する選手に選ばれる確率が高くなります。その参加大会はベスト8で計算しています。そして、そのポイントはNSAの４大大会が一番高くて、次がAAAとなっております。

なので、グレイドの高い大会は選手が集中するために、近い日程や近い場所を避ける意味で、その開催場所は東と西で一試合ずつという形で（NSAが）選んでおります。

また、この（グレイドのある）大会は公認であって、NSA主催ではありません。よって、主催者自身が開催する地域の規模や参加人数でグレイドを決めることになります。

実際にその自治体で受け入れができるかどうかも一つも判断の基準となり、段階を踏んでグレイドを上げることが求められます。」と返答した。

愛知県豊橋出身の山本左近氏からは、ビーチクリーンについて質問。

「ビーチクリーン活動は大事だ私も改めて思うんですけれども、この愛知県のその活動状況（YEAR BOOK p30）を見ると、各自自主参加ということで、参加人数とかの集計が無いわけなんですが、この支部、地域によっての違いは制度の仕組みなのか、考え方の違いなのでしょうか。

また、この各種自主参加のところは一体、何人ぐらい集まってるのか。実際、数字を持っていらっしゃるのか。任せているから、話からいませんという話なのか教えていただきたい。

これは非常に大切な取り組みだと思うので、ぜひ多くの方に参加いただくことが、やはり海を、自然を愛する人が綺麗にすることが、とても大切なことだと思ったので、そこを教えていただければと思います。」

この質問には、関口嘉雄事務局長が答える。「私達の方では9月の第一週、第二週とか決めるんですけども、地域によっては、毎週のようにやられているということで。それを兼ね合わせて、行いましたと言う方がおります。

なので、この数字ははっきりこの日に行ったということで上がってくるもので記載しております。また、この日ではないけども、やりました、やってますという形もあって、集計が取れてない人数があるのが現状です。

やはり海沿い地域の方は、毎週のようにビーチクリーンをやられているので、特にこの指定の日以外でもやられている方は多々いらっしゃっいます。」

ビーチゲームズ的な複合的ビーチスポーツイベントにすることが有効ではないか

朝日健太郎幹事からは、ビーチまわりのスポーツのコラボレーションを提言。「サーフィンはある意味、閉ざされたという印象が結構強くて、特定の方しかやっぱりアクセスしてないような競技だと思うんですね。 

それをもう少し間口を広げてあげてですね。認知を高めるとか、いろいろ広く社会に伝えていくという意味では、ビーチゲームズ的な複合的なそういったビーチスポーツイベントにすることが、私は非常に有効ではないかなと思っていて。過去にそういうものがあったのかお伺いしたい。

また、サーフィンのメーカーさんやアパレルがブース出してくれたりそれなりの大会の華やかさっていうのは演出されてると思うんですけども、それとは毛色の違うコラボレーションとかあるなら、お聞きしたいということ。それとワールドビーチゲームスの日本代表が決まっていたら、教えてください」

これに対し、酒井厚志理事長は「ワールドビーチゲームスは世界選手権の成績によって決まることになっております。ビーチゲームスのコラボというのは、具体的にそんなにやっておりません。

サーフィンスクールをやったり、サーフィン以外でボディボードが入ってたりとかロングボードが入っていたりとか、そういう種類はたくさんありますので、今後は一緒にできるものがありましたら、ぜひあの相乗効果で、人が集まるようなもの開催したいと思います。」と返答した。

夢を子供たちに持ってもらえるような環境作りが重要。

続けて、神奈川県藤沢市の星野剛士副幹事長からは、選手のスポンサーについての提言。

「地元出身メダリスト、有夢路（都筑）さんをみんなで応援していこうという話だったんですけど。彼女は世界を転戦していて。年間費用でもですね、相当びっくりするような、4桁以上は最低必要だというような中で、スポンサー探しに相当苦労をしました。

トッププロでも、なかなかスポンサーが見つからないという状況の中で、何とかですけども、ようやく見つかって、今、頑張っていただいてますけれども。

このトッププロでもスポンサーが見つからないという現状ですね、何とか多くの人の支援を得ながら、トッププロになったらお金のことは心配しなくても大丈夫なんだって、いうような夢を子供たちに持ってもらえるような環境作りが重要なのではないかと思っております。そういうところでサジェスチョンあれば、ありがたいなと思っております。」

これについては、まずスポーツ庁審議官の星野芳隆氏から、「サーフィン競技に係るスポーツ庁の主な取組について」の説明が行われ、国からの4本の柱となる具体的な支援と施策を述べた。

「サーフィン競技の国際競技力の向上に向けた支援について」

■競技力向上事業

スポーツ庁では、オリンピック・パラリンピックをはじめとした国際競技大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動や、2028年ロサンゼルス大会等に向けたアスリートの発掘・育成などの中長期の戦路的な取組等について支援を実施しており、令和4年度は、日本サーフィン連盟が実施する国内外での強化合宿やコーチ、スタッフの設置に係る経費について、約9,500万円を支援。

競技力向上事業については、令和5年度予算において、約101億円を計上。

令和5年5月、2024年パリ大会においてメダル獲得の可能性の高い競技として、サーフィン競技を「パリ重点支援競技」の一つに選定。「パリ重点支援競技」に対しては、競技力向上事業助成金の加算及びハイパフォーマンス・サポート事業によるアスリート支援を実施予定。

■スポーツ振興基金助成（アスリート助成、スポーツ団体大会開催助成等）

（独）日本スポーツ振興センター（JSC）では、オリンピック・パラリンピック競技大会において活躍が期待される、我が国の優秀な選手に対し、競技活動に専念した選手生活の継続を奨励し、競技水準の向上を図るための助成や、国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会等の開催に対する助成等を実施。

令和4年度のサーフィン競技については、競技団体と協議の上で、（公財）日本オリンピック委員会（JOC）から推薦のあったトップアスリート2名に対し年間240万円を、ユースアスリート3名に対しそれぞれ年間90万円支援（令和5年度対象者は今後決定予定）。また、令和5年度には競技大会の開催等に対し、900万円を支援。

■スポーツ振興くじ(toto)助成（スポーツ団体スポーツ活動助成）

JSCでは、スポーツ振興くじ(toto）の売り上げを財源として、スポーツ団体がスポーツの振興のために行う様々な事業に対して助成を実施。令和5年度は、日本サーフィン連盟が実施するスポーツ情報の提供や競技会の開催に対し、1,600万円を支援。

■ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点について

スポーツ庁が、既存のスポーツ施設をナショナルトレーニングセンター（NTC）競技別強化拠点に指定し、スポーツ医・科学サポートを含めたトレーニング環境の整備を支援。

サーフィン競技については、令和4年度より、静波サーフスタジアム（静岡県牧之原市）をNTC競技別強化拠点として指定し、トレーニング機器等の整備や強化指定選手等が強化活動を行うための施設利用に係る経費等を支援。

CTというトップツアーを目指すにも、日本人選手は、お金が回らない現状。

そして、選手のスポンサー問題について。酒井厚志理事長からは「NSAとしては、波乗りジャパンとしてのスポンサー探し、チームとしてのスポンサーを見つけることはしております。

ただ、世界選手権に出場するチームとしてのスポンサーはついているのですが、個人となる部分では、皆さん、プロダクション（マネージメント会社）に所属をしておりますので、そこは個人の対応になってしまいます。

やはり、個人のスポンサーなので、選手の性格だとか、キャラクターだとか、そこが必要となります。実際、世界を回るとなると、2000万円ぐらい、さらにコーチをつけるとそれ以上の金額が必要になってしまいます。CTというトップツアーを目指すにも、日本人選手は、お金が回らないの現状です。

インドネシア、中国は政府がバックアップして、日本を追い上げてきている。

現在、アジアでインドネシアとか中国とは政府がバックアップに入っている状態で、日本を追い上げてきております。我々もできるだけ有望な選手はバックアップしていきたいと思っております。」と返答。

市場価値として、その選手にお金が集まるほどの価値がないっていうこと

ここで元バレーボール、ビーチバレー選手だった朝日健太郎氏からは「お金集めには苦労した一人として、言わせていただくと。厳しい言い方ですが、市場価値として、その選手にお金が集まるほどの価値がないっていうことなんですね。

プロ野球がなぜ稼げるかというと毎週2万人の観客が集まるんですよね。そもそもの市場があってのサラリーで。オリンピックに出るか、出れないかぐらいのギリギリのレースでようやく、そこに価値を見いだしてくれてお金が集まってくることがあっても、平時に日本の一番目指しますだと、せいぜい2、300万円で頑張んなさいよっていうのが、今の日本の市場だと思っています。

なので、まずここから出発しないと。何かこう応援する気持ちをマネタイズしようと思っても、なかなか上手くいかないと思います。さっき言ったように、イベントでいろんな人が来て、2万人ぐらい毎回来ると、いろんな業者も集まってきて、市場が大きくなってって、結果選手に落ちてくるみたいな。

まず、そういったパイを大きくしていく考え方をしていかないとだめで。そこをシビアに見ていくっていうのがすごく大事だと思います。」と述べた。

スポンサーになり得る人たちを、ちゃんともてなしているかということが非常に大事な観点

続けて、元 F1ドライバーの山本左近氏からも「私はまさに自動車のレースをやっていたので、スポンサー集めというのは18歳の頃から企画書持って、いろんな企業飛び込みで回ったりとかっていうのを、ずっとやってきました。今の話に感じるところは、たくさんあるんですけども。

まさに朝日先生がおっしゃられたことも大事なんですが、もう一つの視点を加えれば、ホスピタリティをその協会なり、スポーツを主催する側、いかにスポンサーになり得る人たちを、ちゃんともてなしているかということが非常に大事な観点だと思っています。

一つの例を言えば、F1に来るスポンサーさんたちというのは、もちろんその自分の応援する選手やそのチームを応援しに来ているわけなんですけども、F1というトップカテゴリーになると、世界中のセレブリティが、世界のトップ企業が、そこの同じ場所に集まります。チームは何をするかというと、Aという企業とBという企業を合わせて、ビジネスマッチングをさせてるんですね。  

つまり、そこでちゃんとそのお金を出すんだけれども、ちゃんと自分たちの実利になるようなコネクションをスポーツというものをハブにして。好きなものだから、この会議室で初めましてとやるよりも、お互いにその好きなもの同士であると話が早い。

というようなことが、やはりシナジーになって、それじゃ、また来年もやってみようということになるので。スポンサーを獲得するにあたって、お金をくれてありがとうじゃなくて、その人たちをいかにちゃんとケアしてあげられるのか。

また、その人たちが続けられるような、別の切り口でのビジネスチャンスをこのサーフィンっていうものを通じて産み出せるかっていうところで、また見る人も増えるだろうし、増えればまたお金も増えるだろうし。

で、若い子達は夢を持って挑戦できるという、この好循環になっていくと思うので、ぜひ一つ参考までに、共有させていただきました。以上です。」

選手をしっかりとサポートしていくことが議連としても大事なこと

最後に勝俣孝明事務局長は「勉強になりました。ぜひ参考にしていただいて。我々もそういった選手をしっかりとサポートしていくことが議連としても大事なことだと思います。もし、タイミングが合えば、選手にもこの議連に来たいただいて、実情を教えてもらえたら。オリンピックも決まったので壮行会も兼ねて、そういった機会も設けられたら良いかなと思います。

また、地元のイベントの時には、議連の先生方に声をかけていただいて、顔を出していただくとか、大会冊子の挨拶文とかをお願いして、ぜひ盛り上げていただきたいと思います。」と総会を締め括った。 

 今回の総会では、体協への加盟などサーフィンをより広めるための具体的な方策だけでなく、トップアスリートの抱える金銭問題について議論が白熱した。特に朝日健太郎氏、山本左近氏の言葉は経験者として重く響く。

オリンピック種目となったサーフィン。それでも、日本人選手の置かれている立場は、決して恵まれたものではない。この総会で提言されたことも含め、やるべきことはわかった。あとは行動するのみだ。

令和５年度「自民党サーフィン議員連盟」総会が、衆議院第一会館にて行われ、小泉進次郎氏が幹事長に就任。